2016-03-22 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
確かにこれ、今回の措置から見ると、低所得者に配慮する観点、結果的にはしている形になるかと思いますが、食料品全般ということでありますから、生活必需品については軽減税率を導入するという、形としてはそういう形になったように見えます。
確かにこれ、今回の措置から見ると、低所得者に配慮する観点、結果的にはしている形になるかと思いますが、食料品全般ということでありますから、生活必需品については軽減税率を導入するという、形としてはそういう形になったように見えます。
今回は食料品全般を、外食と酒類は対象外とさせていただきますけれども、それ以外、加工品も含めて食料品全般を対象とすることによりまして、線引きについてはできる限り分かりやすいものになったのではないかというふうに考えておりますが、こうした国民の皆様の御懸念に対してどのように対応していくことが適切なのか、特に事業主の方々の事業費負担、これを軽減していくこと、これは極めて重要な点でございますが、この点について
低所得者への配慮の観点からなどと言いながら、酒類、外食を除く食料品全般を八％に据え置くいわゆる軽減税率を導入して得をするのは誰でしょうか。 軽減税率のために一兆円の財源が必要ですが、そのうち、所得が三百万円未満の方々が受けられる恩典は一千百億円に対して、所得が一千万円以上の方々には一千四百億円もの恩典があります。これでは、逆進性対策ではなく金持ち優遇と言わざるを得ません。
そこで、まず総理に総論的にお聞きしたいと思いますけれども、これからの社会保障を支えていく基幹税としての消費税、これが一〇％と二桁になるときに、食料品全般に幅広く軽減税率制度が導入される。かつ、平成三十三年四月からは、いわゆるインボイスと言われる商品ごとに税率と税額を記載する制度が導入される。この意義について、消費税に対する国民の皆様方からの御理解という観点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
次に、軽減税率の対象品目については、酒類、外食を除く食料品全般及び一定の新聞の定期購読料とされました。 生鮮食料品だけでなく加工食品も対象となったことにより、国民の痛税感をさらに緩和することができ、逆進性対策としても効果的な制度となっております。 また、外食を除くとしたことで、その線引きは極めて重要です。定義が揺らいでは恣意性が入る余地が出てしまい、租税法定主義の根幹が揺らぎかねません。
先ほど申し上げました、総合合算制度にするべきなのか、給付つき税額控除にするべきなのか、軽減税率を採用するべきなのか、さまざまな議論の中で、結果として軽減税率が採用され、そして、いろいろな議論がありましたけれども、加工品も含んだ食料品全般、外食と酒類を除く、そして定期購読の新聞を八％にするということを決めたわけで、その批判にあえて反論する必要もないかもしれませんけれども、これは間違いなく据え置きではなくて
消費税の軽減税率制度については、自民、公明両党において真摯に議論を重ね、平成二十九年四月から、酒類及び外食を除く食料品全般を対象とした軽減税率制度を導入することを決定いたしました。社会保障と税の一体改革を着実に進めるために消費税率の引上げは避けて通れない一方で、せめて生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしいという庶民の切実な願いに応えたのが、軽減税率の導入です。
軽減税率は大変わかりやすいんですけれども、仮に生鮮食料品全般にかけたならば、平年度で、消費税一ポイント当たり約二兆五千から二兆七千入ると思いますけれども、大体何千億円ぐらい欠損しますか。
例えば、食料品全般にするのか、食料品の中の一部にするのか、あるいはそれ以外も含めるのか、それによって金額が違うわけで、軽減税率をどうするか、それを五％、一〇％の五％のままにしておくのか、七％にするのか、そういう議論もあるわけで、別にそれが軽減税率で何か具体的に決まっているわけではないと思うんですね。
これは一つこの問題だけではなくて、食料品全般にわたっての、今申し上げたような生活必需品の値上げという問題なんかもあるわけですけれども、この業界の苦慮、苦悩、厳しさ、こういうものに対して、農林水産省として、消費者に伝わるような、こういう苦慮している、苦悩しているこの大変に厳しい状況の中で、こういう業界、あるいはまたお菓子を愛する国民全般に対して今の状況をどのように説明をしようとしているのかということについてぜひ
私が本日お伺いをいたしております築地の移転問題は、鮮魚を始めとする生鮮食料品全般に対する食の信頼を失ってしまうかもしれないという極めて重要な問題でございます。すなわち、築地の移転先と東京都が目していらっしゃる豊洲地区の土壌がベンゼン、シアン、砒素、鉛、水銀、六価クロムなどの有害化学物質が環境基準を超えて検出されるなど、かなりの土壌汚染が進んでいると。
また消費者も、個別品目というよりも、生鮮食料品全般につきまして原産地の表示を望んでいるという調査もあるわけでございまして、こうした要請を、あるいは実態の変化を踏まえまして、今回のＪＡＳ法改正では、生鮮食料品につきまして原産地表示を行うこととしているわけでございます。
そこで、逆進性を緩和するために食料品を非課税にしたということなんですが、しかし、食料品全般をとっても、我々が日ごろ口にしないキャビアであるとか、キロ五万円も六万円もするような高級牛肉というふうなものがあるわけで、そういうものと、それから日用雑貨、下着であるとか子供の靴であるとか、そういう最低必需品というふうなものは、やっぱり三％というふうな問題を並べてみたときに、果たしてそういったものが理論的に公平
特にことしの夏異常気象等に見舞われまして、野菜等生鮮食料品全般に大きな被害がございました。そういう点を反映をいたしまして八月の消費者物価は相当値上がりをいたしておるわけであります。しかし、今月に入りましてから大分野菜の出回りも見られるようになりましたし、基本的に、卸売物価の鎮静に伴いまして基調は鎮静化の方向に向かっております。
私どもは、しかし、いま御激励をいただいたと思いまして、五十五年度の予算には総理からも御答弁がございましたように十分手当てをしておるつもりでございますけれども、なお一層いまのお言葉を御激励として受けとめさせていただいて、今後生鮮食料品を初め食料品全般の価格安定のために一生懸命努力をさしていただきます。（拍手） 〔国務大臣藤波孝生君登壇、拍手〕
また、食料品全般に及ぶ場合にはどうするか。あるいは主食といたしましても、外食や何かするという場合に、外食は米を使うかパンを使うかありますが、それにはどうやって非課税にするかといういろいろな問題が出てくると私は思います。そういう中で、大体主食は非課税になるだろうと思いますが、されるかどうか、その範囲がわかればお知らせをいただきたい。
○神田委員 時間がないので、余り詳しく御質問できませんが、たとえば輸入食料品全般についてもいろいろ御質問申し上げたいのでありますが、特に輸入金額の大きいものを拾ってみましても、前年比の値下がり率を見ますと、小麦粉が半値になっておりますね。さらに、砂糖は三分の一です。それから、三〇％以上の値下がりを示しておるのにはトウモロコシや牛肉、こういうものがあります。
そのほか、これは豚肉ばかりじゃございませんが、生鮮食料品全般につきまして、できるだけ大都市を中心とします供給量が十分にありますような対策を講じていくということで、運輸省、農林省、関係各省ともどもに対策を講じていく予定でございます。
いままでは、いまおっしゃったように米、もみ、大麦、小麦、これは暫定税率で無税になっているわけで、実際発動しているのは、豚肉と砂糖だけでございますが、いままではこの六品目に限って輸入関税を行政府が自由に減免できるようになっていたわけでございますが、他の食料品全般あるいは衣料などの生活必需物資に対してそれらの権限を付与しなかった理由は、私はいまの御答弁によりますと、結局大蔵当局のお考えだけで、そういういわゆる
○前川旦君 これは昨年の十月十五日に、行政監理委員会の意見として、流通庁を設けよう、それからいまの全部を含めた生鮮食料品全般の流通行政を所管するものに発展させようということが意見として出されていますが、将来はやはりこういう方向へ行くというお考えですか。